社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のように行動計画を策定する。
令和5年7月14日 ~ 令和8年7月13日
目標1:働き方を見直し、社員全員がそれぞれに適した働き方を実現する
<数値目標>
社員全体の時間外勤務を最終年度までに3%削減する
<取組内容>
○各部所の業務の繁閑・進捗状況や行事予定を踏まえ、全社最適化し、業務の平準化を図る
○ローテーション等の人材交流の活性化により、全社人材の適材適所を推進し、業務の平準化を図る
○会社年間休日表に年次有給休暇・代休取得奨励日を掲載する
○部所長が時間外縮減、定時退社の奨励や年次有給休暇・代休取得を呼びかけ社員の意識を啓発する
○業務を棚卸し、業務を標準化・デジタル化することにより、業務をスリム化・効率化する。
目標2:男性社員の育児や家庭への参画を推進する
<数値目標>
男性社員の育児に関する休暇取得率100%
<取組内容>
○業務の平準化等による、休暇を取得しやすい環境づくり及び、職場上司が休暇取得を勧める等、男性社員の家庭への参画に対する 意識を啓発する
○社内イントラネットを活用し、育児に関する休暇制度を周知する
働き方を見直し、社員全員がそれぞれに適した働き方を実現する
女性が活躍できる雇用環境、ワークライフバランスが整った環境整備を行うため、つぎのように行動計画を策定しております。
令和4年6月1日 ~ 令和7年5月31日
1:管理職手前の役職者(主任)に占める女性労働者の割合を20%とする
<対策>
令和4年6月~
知識、スキルを身につけるキャリア研修への参加
令和5年6月~
管理職のワークライフバランスに関する意識啓発
令和6年6月~
女性社員の役職登用に向けて評価基準の見直し
2:全社員の残業時間を月平均20時間以内とする
<対策>
令和4年6月~
月に最低1日、定時退勤日の完全実施をトップダウンで発信
令和5年6月~
部所別残業時間の見える化、問題点の検証・改善
令和6年6月~
取り組みが優秀な部所をモデル化し、他部所へ共有
1:採用した労働者に対する女性の割合
全体 | 技術職 | 事務職 | |
直近3事業年度における女性の採用者数 | 4 | 2 | 2 |
直近3事業年度における採用者数 | 49 | 46 | 3 |
採用者に対する女性の割合 | 8.16% | 4.35% | 66.67% |
●集計年度:2021年度~2023年度 (2021年4月1日~2024年3月31日)
●契約社員・パート社員を含む
2:管理職に占める女性の割合
女性の管理職数 | 1 |
管理職数 | 31 |
管理職に対する女性の割合 |
3.45% |
3:男女の賃金の差異
区分 |
男女の賃金の差異 |
全労働者 | 77.99% |
正社員 |
78.05% |
パート・有期社員 |
62.45% |
● 対象期間 :2023年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
● 賃金 :退職金を除く
● 正社員 :当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
●パート・有期社員:嘱託従業員、契約従業員、パート従業員、臨時従業員を含み、派遣社員を除く。
※パート、臨時従業員については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で
換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
4:労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
労働者全体 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
法定外時間数+ |
9305.5 | 8834 | 11111.8 | 8822 | 5176.3 |
7840.8 |
7508.5 |
7128.3 |
5066.3 | 4744.8 | 6820.8 | 8727.3 |
労働者数 | 357 | 355 | 355 | 355 | 355 | 351 | 347 | 347 | 348 | 347 | 347 | 346 |
各月ごとの |
26.1 | 24.9 | 31.3 | 24.9 | 14.6 | 22.3 | 21.6 | 20.5 | 14.6 | 13.7 | 19.8 | 25.2 |
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